【トップページへ戻る】 2024年9月2日(月) ★沖縄振興予算の概算要求は総額2820億円 一括交付金は2.6％増の783億円を要求−内閣府 　内閣府沖縄担当部局は８月30日、総額2,820億円の要求額となる2025年度沖縄振興予算の概算要求をまとめた。24年度当初予算と比べて5.3％増となり、公共事業関係費が1.1％増の1,232億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は5.4％増の388億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)は24年度当初と同額の394億円を計上した。防災･減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等、水道施設の緊急整備に必要な経費などは事項要求としている。 　社会資本整備では、公共事業関係費と教育振興事業費を合わせた公共事業関係費等に0.7％増の1,272億円を計上。道路、港湾、空港、農林水産業の生産基盤整備などを進める。学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりも推進し、首里城復元に向けた取り組みも継続する。 　沖縄振興一括交付金は2.6％増の783億円を要求。引き続き沖縄の実情に即した効果的な施策を展開する。駐留軍用地跡地の利用推進では、新規に駐留軍用地跡地先行取得事業費68億円が盛り込まれた。駐留軍用地の跡地利用を見据えて自治体の計画的･継続的な土地取得を支援する。沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業も新規事業として１億円を計上。航空機整備施設の整備に係る調査などが実施される。 　離島の振興では、沖縄農林水産物条件不利性解消事業(31億円)、沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業(31億円)、沖縄離島無電柱化緊急対策事業(３億円)、沖縄小規模離島生活環境確保支援事業(５億円)が新規に盛り込まれた。このうち、無電柱化対策事業では、電線管理者を対象とした事業加速化に向けた支援を行う。 　観光･リゾート関連では、国際的な観光地にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、維持管理体制構築の取り組みを支援する。科学技術･産学連携では、沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業の予算を24年度の７億円から18億円に増額。クリーンエネルギの導入や離島における再エネ化に関する実現可能性調査と実証事業に対する支援を行う。 　 ■その他のトピックス ●デロイトトーマツＪＶが落札 　Ｊ規格スタジアム計画改定業務 - 県 ●沖縄日本管財が優先交渉権者 　教育施設等包括管理業務 - 宜野湾市 ●一般競争･総合評価 2件を公示 　 - 沖縄防衛局 ●一般競争(事後)･価格競争･CCUSを公示 　 - 県土木建築部 ●一般競争(事前)･価格競争を公示 　 - 県警察本部 ●一般競争(事後)･価格競争･ICT希望･CCUS･BIM/CIM希望を公示 　 - 県中部土木事務所 ●一般競争(事後)･価格競争を公示 　 - 県中部農林土木事務所 ●一般競争(事後)･価格競争を公示 　 - 県北部農林水産振興センター農業水産整備課 ●一般競争(事後)を公示 　 - 宮古島市水道部 ●一般競争を公示 　 - 総合事務局総務部 ●一般競争･総合評価 など 2件を公示 　 - 沖縄防衛局 ●簡易公募型を公示 　 - 環境省沖縄奄美自然環境事務所 ●簡易公募型プロポを公示 　 - 県土木建築部 ●一般競争(事後)･価格競争 2件を公示 　 - 県南部土木事務所 ●一般競争(事後)･価格競争を公示 　 - 県北部土木事務所 ●一般競争･総合評価を公示 　 - 沖縄防衛局 ●一般競争 2件を公示 　 - 陸上自衛隊那覇駐屯地